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fee [2015/10/01 19:54] marushima [スモールエンティティ（small entity）およびマイクロエンティティ（micro entity）に対する減額] |
fee [2016/10/24 11:10] marushima |
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| ライン 2: | ライン 2: | ||
| 出願時に必要な出願料は、「基本料金」、「サーチ料金」、および、「審査料金」の__合計額__です。具体的な金額は毎年のように変わっていますので、その都度規則を確認する必要があります（[[http://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule|USPTO fee schedule]]）。 | 出願時に必要な出願料は、「基本料金」、「サーチ料金」、および、「審査料金」の__合計額__です。具体的な金額は毎年のように変わっていますので、その都度規則を確認する必要があります（[[http://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule|USPTO fee schedule]]）。 | ||
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| + | [[http://www.craft-ip.com/recruit.html|{{banner3.png}}]] | ||
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| 2014年度の出願料は以下のように定められています（37 CFR 1.16(a), (h)-(k), (o), (s)）。 | 2014年度の出願料は以下のように定められています（37 CFR 1.16(a), (h)-(k), (o), (s)）。 | ||
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| ［2015年3月1日改訂の金額］\\ | ［2015年3月1日改訂の金額］\\ | ||
| - | ・基本料金 $280.00／出願\\ | + | ・基本料金 $280.00／出願\\ |
| - | - 独立クレーム３つを越える分毎に ＋$420.00／独立クレーム\\ | + | - 独立クレーム３つを越える分毎に\\ |
| - | - クレーム２０を越える分毎に ＋$ 80.00／クレーム\\ | + | ＋$420.00／独立クレーム\\ |
| - | - 複数従属クレームを含む場合 ＋$780.00／出願\\ | + | - クレーム２０を越える分毎に\\ |
| - | - 100枚を超える分毎に ＋$400.00／50枚\\ | + | ＋$ 80.00／クレーム\\ |
| - | ・サーチ料金 $600.00／出願\\ | + | - 複数従属クレームを含む場合\\ |
| - | ・審査料金 $720.00／出願\\ | + | ＋$780.00／出願\\ |
| + | - 100枚を超える分毎に\\ | ||
| + | ＋$400.00／50枚\\ | ||
| + | ・サーチ料金 $600.00／出願\\ | ||
| + | ・審査料金 $720.00／出願 | ||
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| ライン 24: | ライン 31: | ||
| ===== スモールエンティティ（small entity）およびマイクロエンティティ（micro entity）に対する減額 ===== | ===== スモールエンティティ（small entity）およびマイクロエンティティ（micro entity）に対する減額 ===== | ||
| - | 所定のスモールエンティティ（37 CFR 1.27(a)）に該当する場合には、出願料が50％減額されます（37 CFR 1.16(a), (h)-(k), (o)）。但し、他の一部手数料については適用がありません（35 U.S.C. 41(c),(d)(2), MPEP §509.02）。また、電子出願システム（ＥＦＳ－Ｗｅｂ）により出願手続がされた場合、基本料金については75％減額されます（37 CFR 1.16(a)）。ここにいうスモールエンティティに該当するのは、(1)小規模企業（small business concern）（section 3 of the Small Business Act）、(2)個人発明者（independent inventor）、(3)非営利団体（nonprofit organization）の何れかです（35 U.S.C. 41(h)(1)）。発明に関する権利をスモールエンティティ以外に譲渡し、実施権を設定している場合、またはそのような同意がなされている場合には、スモールエンティティとしての適用を受けることはできません（37 CFR 1.27(a)）。スモールエンティティの所在地に関する制限はありませんので（MPEP §509.02）、日本人または日本企業であっても適用を受けることができます。 | + | 所定のスモールエンティティ（37 CFR 1.27(a)）に該当する場合には、出願料が50％減額されます（37 CFR 1.16(a), (h)-(k), (o)）。但し、他の一部手数料については適用がありません（35 U.S.C. 41（c）,(d)(2), MPEP §509.02）。また、電子出願システム（ＥＦＳ－Ｗｅｂ）により出願手続がされた場合、基本料金については75％減額されます（37 CFR 1.16(a)）。ここにいうスモールエンティティに該当するのは、(1)小規模企業（small business concern）（section 3 of the Small Business Act）、(2)個人発明者（independent inventor）、(3)非営利団体（nonprofit organization）の何れかです（35 U.S.C. 41(h)(1)）。発明に関する権利をスモールエンティティ以外に譲渡し、実施権を設定している場合、またはそのような同意がなされている場合には、スモールエンティティとしての適用を受けることはできません（37 CFR 1.27(a)）。スモールエンティティの所在地に関する制限はありませんので（MPEP §509.02）、日本人または日本企業であっても適用を受けることができます。 |
| このスモールエンティティとしての適用を受けるためには、原則としてその旨の主張書（written assertion）が必要です（37 CFR 1.27（c）(1)）。但し、スモールエンティティに適用される出願料が正確に支払われた場合には、その旨の主張書が提出されたものとして取り扱われます（37 CFR 1.27（c）(3)）。 | このスモールエンティティとしての適用を受けるためには、原則としてその旨の主張書（written assertion）が必要です（37 CFR 1.27（c）(1)）。但し、スモールエンティティに適用される出願料が正確に支払われた場合には、その旨の主張書が提出されたものとして取り扱われます（37 CFR 1.27（c）(3)）。 | ||
fee.txt · 最終更新: 2016/10/24 11:10 by marushima
