米国特許実務ノート

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====== 102条の適用例 ======

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　この具体例では、発明者Ａが、ある発明対象について発表Ａをした後に、１年以内に出願Ａをしたものと想定します。一方、発明者Ｂは、同じ発明対象について、発表Ａよりも後に発表Ｂをして、出願Ａよりも前に出願Ｂをしたものとします。以下では、__発明者Ａによる出願Ａが102条の特許要件を満たすか否か__について検討します。

　まず、発表Ａは、出願Ａよりも前に発明対象を公にしていますので、102条(a)(1)の先行技術になる可能性があります。しかし、発表Ａは、発明者Ａ本人による開示行為ですから102条(b)(1)(A)の例外規定が適用されて、先行技術から除外されます。

　また、発表Ｂも、出願Ａよりも前に発明対象を公にしていますので、102条(a)(1)の先行技術になる可能性があります。しかし、その発明対象は、発表Ｂの時点で、発明者Ａの発表Ａによって既に開示されていますので、102条(b)(1)(B)の例外規定が適用されて、先行技術から除外されます。

　一方、出願Ｂは、出願Ａよりも先願になりますので、102条(a)(2)の先行技術になる可能性があります。しかし、その発明対象は、出願Ｂの時点で、発明者Ａの発表Ａによって既に開示されていますので、102条(b)(2)(B)の例外規定が適用されて、先行技術から除外されます。

　従って、発表Ａの存在によって、出願Ａが102条の先行技術から守られることがわかります。但し、発表Ａが出願Ａから遡って１年以前にされていた場合には、102条(b)(1)の例外規定が適用されませんので、出願Ａは発表Ａを先行技術として102条(a)(1)によって拒絶されることになります。

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